介護福祉のウェブ作成[ウェルコネクトBLOG]: 2006年12月アーカイブ

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2006年12月30日

2007年のウェルコネクトはこんな感じ。

2006年ももうすぐ終わりますね。
あと一日ちょいで2007年。

今年は、ウェルコネクトとして、本格的にウェブ制作の活動をスタートさせ、
縁あって、といえばいいのか、幸運なことに、といえばいいのか、
数箇所のウェブ制作の依頼を受け、いろんな人との出会いもありました。

2007年は、サイト制作の技術の向上や、
サイトのパフォーマンスの向上も目指しつつ、
廉価版のサイト作成にも取り組んでいきたいと考えています。
介護保険の改正等による影響もあり、
想像していた以上に介護事業者の経営は厳しくなり、
ウェブサイトなどの広報にかけることのできる資金にも
余裕がなくなってきているように感じます。
そこで、より低価格でサイト制作を行うことができるよう、
デザインテンプレートをもとにしたサイト作成に限定したサービスを開始しようと考えています。
まだ計画段階ですが、
低価格で、パフォーマンスの高いサービスを提供することができればと思っています。

ということで、2007年、どうぞご期待ください。

投稿者 welconnect : 23:37 | コメント (0) | トラックバック

介護サービス情報の公表制度の情報を見極めるための情報はどこに。

ＨＰで介護サービス選び

　有料老人ホームや訪問介護などの事業所の詳細情報が順次、ホームページ上で公表されている。

　介護保険法改正で始まった新たな情報公開制度で、主な介護サービスについて今年から来年にかけて公開される。事業所を選ぶうえで重要な情報が多数盛り込まれており、ポイントを押さえて活用したい。

　介護サービスの情報は、社団法人「シルバーサービス振興会」の介護サービス情報公表支援センターのホームページから都道府県ごとに進み、個別の事業所の情報を見ることができる。

　「自分でインターネットを利用できない場合は家族、市町村の高齢者介護担当課、ケアマネジャーなどに相談してご覧になってください。書かれていることがわからなければ、事業所に説明を求めてください」とシルバーサービス振興会ではアドバイスする。

という、いまだに社会に認知されることもほとんど無く、ひっそりと続けられ
（事業所から調査費用だけはちゃっかり抜き取りつつ・・・）ている介護サービス情報の公表制度についての記事です。

まぁ、ここまでは普通の記事ですが、ここから先に、情報の見方について記載されています。
ちょっと長くなりますが、こちらも引用します。

　基本情報は大きく５項目に分かれる。「４・介護サービスの内容に関する事項」では「前年度に退去した者の人数」「入居者の入居期間」が公開されているので要チェック。「居室が個室か」「要介護になった時に部屋は移るのか」などの情報も重要だ。一般居室は個室でも介護居室は相部屋というホームもある。

　「５・介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項」では、入居時に払う一時金の償却についての情報が公開されている。償却とは、一時金のうち退去しても返済されない金額。「初期償却率２０％、５年で９０％償却」とあれば、一定期間後に退去しても一時金の２割は戻ってこないし、５年を過ぎれば９割は戻ってこないことを示す。償却率が高いと、ホームを出ると損失を被るのでトラブルがあっても我慢ということになりかねない。

　「３か所ぐらいの候補を探したら、このポイントを念頭に比較、検討しましょう。疑問を持ったら事業所に聞き、何度か体験入居をして確認してください」と木間さんは話す。

　訪問介護（ホームヘルパー）などの在宅介護サービスでは、どこに気を付ければいいだろうか。

　「３・事業所等において介護サービスに従事する従業員に関する事項」で、従業員のの人数や資格などがわかる。経験年数や、前年度の退職者数まで公開されている。

　「常勤が多いかどうか、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級などの有資格者が多いかどうかなども見ましょう。規模の割に退職者が多い場合は、理由を聞いたほうがいい」と、この公開制度づくりにかかわった介護サービス会社、クロス・ロード（東京）社長の馬袋（ばたい）秀男さんは話す。

　「４・介護サービスの内容に関する事項」では、利用者の人数の増減もわかる。「著しく減っている場合は理由を尋ねたほうがいいでしょう」と馬袋さんはアドバイスする。

利用を希望する方から、御社はスタッフの離職率が高いようですが・・・、
なんて質問されるような時代になるんでしょうか。

ただ、情報を羅列してあるだけの介護サービス情報の公表制度ですが、
その見方でどこにポイントを絞るかによって、
サービスを選ぶときの重要な情報源ともなりえます。

指定書類の有無などの情報はいくらでもごまかしが効くそうなので、
確実に信頼できる情報とはいえませんが、
スタッフの数や有資格者に関する情報など、
数字であらわされる情報は比較的、信頼性の高いものと考えていいのではないでしょうか。

情報の使い方も情報の受けて次第。
その情報を、選択するための材料にする方法についての情報が
もっと広まることを期待します。

投稿者 welconnect : 18:59 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月18日

福祉情報技術コーディネーターになろう！

ウェブサイト作りました。

福祉情報技術コーディネーターになろう

以前にもちょこっとこのブログで話した、福祉情報技術コーディネーターに関する情報サイトです。
まだまだコンテンツはたいしたものありませんが、とりあえずオープンしました。
これから、過去問題集や受験体験記などをアップしていこうと思います。
ちなみに、次回の福祉情報技術コーディネーター認定試験は来年7月になるそうです。
長いな・・・。

これは予断ですが、
アドセンスの広告を入れているのですが、
どうも福祉住環境コーディネーターに関する広告ばかりが入ってきます。
違うんだけど。。。

投稿者 welconnect : 17:19 | コメント (2) | トラックバック

2006年12月11日

全国の介護サービス情報サイトの一覧

介護サービス情報の公表制度がスタートし、
各都道府県での介護サービス情報公表サイトも次々にオープンしています。
そこで、全都道府県の介護サービス情報公表サイトへのリンクを掲載します。

これをリンク集としてご活用ください。

九州・沖縄地方の介護サービス情報公表サイト一覧

九州・沖縄地方の介護サービス情報公表サイトの一覧です。

中国・四国地方の介護サービス情報公表サイト一覧

中国・四国地方の介護サービス情報公表サイトの一覧です。

近畿地方の介護サービス情報公表サイト一覧

近畿地方の介護サービス情報公表サイトの一覧です。

東海・北陸・甲信越地方の介護サービス情報公表サイト一覧

東海・北陸・甲信越地方の介護サービス情報公表サイトの一覧です。

関東地方の介護サービス情報公表サイト一覧

関東地方の介護サービス情報公表サイトの一覧です。

北海道・東北地方の介護サービス情報公表サイト一覧

北海道・東北地方の介護サービス情報公表サイトの一覧です。

2006年12月07日

ウェブ標準に準拠したサイトは、わずか3%？

Webアクセシビリティ、W3C基準合格は代表的サイトのわずか3％――英調査

　20カ国100サイトを、アクセシビリティの基準に照らして査定したところ、最低基準に達していたのはわずか3サイトのみだった。

　英Nomensaは12月5日、国連の委託を受けて作成した、世界各国Webサイトの査定報告書を発表した。同社は世界20カ国の政府、航空会社、銀行、新聞社、小売店の5分野を代表する主要100サイトを、W3Cが定めたWebアクセシビリティのガイドライン「Web Content Accessibility Guidelines」（WCAG）に照らして評価した。

　その結果、ガイドラインの最低基準を満たしているのは、ドイツ首相のサイト、スペイン政府サイト、英国首相のサイトのみだった。

　報告書によれば、93％のサイトには画像にテキストの説明がなく、視覚障害の人々に分かりにくい作りになっていた。73％はJavaScriptに依存しているため、推定10％の人々は情報にアクセスできなくなっている。78％のサイトは背景の色と文字色の組み合わせが悪く、色盲などの若干の視覚障害を持つ人々には非常に読みづらい。

　98％はプログラミングコードの業界基準に従っていなかった。また97％はページや文字のサイズを固定しているため、ユーザーが見やすいよう自分で調整することができない。89％はページ構造が適切でないため、視覚障害のある人々は目的のコンテンツをうまく探すことができない。また87％のサイトでは予告なくポップアップが表示されるため、画面を拡大するソフトウェアを使用しているユーザーに多大な迷惑を掛けている。

　今回調査対象となったのは、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、ケニア、メキシコ、モロッコ、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、UAE、英国、米国の20カ国である。

日本のサイトも評価の対象となったものの、
すべてウェブ標準の規格外だったということですが、
政府、航空会社、銀行、新聞社、小売店の５分野で日本を代表するサイトってどこだろう・・・。

投稿者 welconnect : 23:16 | コメント (0) | トラックバック

2006年12月03日

利用者の立場に立ったサービス評価の公表を

県社協が福祉サービス情報HP開設（青森）

　認知症高齢者グループホームや介護保険事業所、障害児・者施設、児童施設など福祉サービス評価事業の情報が手軽に入手できるようにと、県社会福祉協議会は、ホームページ（HP）「福祉サービス情報ネット」を開設した。三種類ある福祉サービス評価制度について、仕組みや事業所の評価結果を情報提供し、福祉サービス利用者が事業所を選ぶ際に選択しやすいよう支援する。

　対象となるのは、二〇〇五年度に始まり年一回義務化されている「認知症高齢者グループホーム外部評価」、障害児・者施設や児童施設、保育所など幅広い事業所を対象に〇五年度導入された「福祉サービス第三者評価」、介護保険事業所向けにことし十月に調査が始まった「介護サービス情報の公表」の三制度。

　いずれも、調査員が事業所を訪れてサービス内容などを評価し、関係機関が公表する点は同じ。だが、主導する官庁、対象事業所、仕組みや評価基準、評価機関、制度実施の目的などが異なる。他県では別々に情報発信されている所が多い。

　こうした中、ホームページは、三制度を一体的に情報提供しよう－と「県福祉サービス第三者評価推進委員会」が企画し、県社協が開設した。各制度の概要や理念、手続きを説明。評価を実施した事業所については、結果を公開している。

こちらがそのページ、「福祉サービス情報ネット」

残念ながら、アクセシビリティの面から考えても、
利用者の立場に立っているとはいい難いものになっています。
まだまだ、利用者が介護サービスを選択するための土壌が整うには時間がかかるのでしょうか。

投稿者 welconnect : 15:11 | コメント (0) | トラックバック

2006年最後のキーワードチェック

久しぶりにキーワードチェックをして見ます。
主要キーワードでの検索を行って、
このサイト、ウェルコネクトがどのように検索結果として位置づけられているのか。

「介護」+「ホームページ作成」

yahoo：1位　google：2位　MSN：1位

「介護」+「ホームページ制作」