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2007年01月14日
介護サービス情報の公表制度の対象拡大、失敗は上塗りされるだけなのか？
介護サービス、情報開示の対象を4月から拡大
厚生労働省は介護保険でサービスを提供する事業者に義務付ける情報開示制度の対象を4月から拡大する。現在は訪問介護など九サービスが対象だが、リハビリテーションや医療機関での長期療養など3サービスを新たに加える。これにより介護サービスの大半が情報開示の対象となる。利用者がサービスを選びやすくするとともに事業者の質の改善を促す狙い。
リハビリ事業者の情報開示は高齢者の自宅を訪問するサービスと高齢者が施設に通うサービスの両方を対象とする。計画的に療法を提供しているかどうかや、住宅改修や福祉用具利用の支援の有無、高齢者を安全に送迎するための取り組みなどの公表を求める。
この際、調査費用という名の年貢を取れるだけ取ってしまおうという魂胆か。。。
従来のものも批判が噴出していたわけだし、改善はいくらでもできそうなもので。
・ 制度自体のPR不足
・ 情報が羅列されているだけで、見る側にとってはサービスを選択するための情報として意味を成さない
・ 書類の「ある」「なし」だけを判断基準にしているだけで、質や内容を一切問わない。
・ 情報の偽装ができている。
・ サイトのアクセシビリティ・ユーザビリティが著しく乏しい
と、問題点として挙げられているものは数知れず。
これで調査費用まで取られる事業者は納得がいくわけがない。
スタートで躓いたその失敗を認め、反省を生かす度量が厚生労働省にあるかどうか。。。
投稿者 welconnect : 2007年01月14日 22:11
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