自治体サイトアクセシビリティ調査結果と今後の対応を考えるセミナーを開催
アライド・ブレインズ株式会社は、独自に開発したホームページの品質を解析するプログラム「CRONOS2（クロノス2）」を用いて全国180自治体ホームページのアクセシビリティ対応状況を調査し、そのランキングと5段階のレベル分けによる結果を発表するセミナーを11月7日に開催する。
2004年6月にウェブアクセシビリティJIS（JISX8341-3）が制定、2005年12月には総務省から「みんなの公共サイト運用モデル」が発表され、自治体ホームページのアクセシビリティ対応は一層急がれている。
同社では、2005年にも都道府県のトップページや主要ページを抽出して調査を行ったが、今回の調査ではホームページの公開されている全ページを点検しているため、各課で作成したページや古いページなど、下層を含めたホームページ全体の品質を明らかにし、アクセシビリティの基本対応がどの程度できているか、発展対応にどの程度着手できているかを把握することができた。
11月7日に開催する「第5回A.A.O.セミナー：2006年自治体サイト全ページアクセシビリティ実態調査報告」では、自治体サイトのアクセシビリティ対応の現状、問題点について、地方自治体など公共機関向けに詳しく解説し、セミナー参加者に簡易レポートを無償で提供する。また、同セミナーでは、「CRONOS2」によるプログラム診断に、専門スタッフによるJIS規格診断やユーザー評価を組み合わせた総合的なアクセシビリティ診断サービスの発表も予定している。
自治体サイトはアクセシビリティにおいてもかなり進んでいるという印象を受ける方も多いと思います。
実際、先日発表されたアックゼロヨンアワードでも、
兵庫県、島根県、浜松市といった、いわゆる自治体サイトが受賞しています。
豊富なコンテンツでありながら、高いユーザビリティ、アクセシビリティが求められる自治体サイト。
だが、そういったアクセシビリティ対応がどの自治体にも備わっているかというと、
そういうわけでもありません。
現に、自分の住んでいるところ（横浜市○○区）のサイトも・・・。
県レベルではかなり積極的にすすめられているものの、
単位が小さくなるにつれてアクセシビリティが不十分に感じられます。
身近な行政単位だからこそ、生活に密接にかかわり、必要な情報も多いのですから、
アクセシビリティが全国で大小関わらずどの自治体にも備わっている社会を期待します。
