介護・健康のIT市場、4年後に600億円－IDC Japanが調査
国内における介護や健康関連のIT市場は、毎年1.6%前後の成長を続け、4年後には600億円規模まで拡大する-。そんな報告を、IT専門調査会社がまとめた。報告では、認知症対策のニーズや地域包括ケアシステムの構築が、介護分野のIT市場拡大を促進すると分析している。
報告は、IT専門調査会社の「IDC Japan」が取りまとめた。IDCでは、介護・健康分野に関連する事業者のIT関連の支出額を分析。今年は579億円に達すると予測した。その後も市場は年間1.6%前後の成長を続け、2017年には619億円まで拡大すると見込んでいる。
介護関連のIT市場については、今年は昨年に比べてわずかにマイナス成長が見込まれるものの、来年は、モバイル機器やセンサーネットワーク、GPS機能などを利用した高齢者向けの地域見守りシステムなど、認知症対策のためのシステム導入の促進によって成長に転じるとした。さらに15年から17年までは、介護報酬改定に伴うシステムの改修・更新や、「地域包括ケアシステム」の構築に伴う介護・医療の連携強化などが追い風となり、毎年、成長が見込まれるとしている。
介護分野のIT市場が大きく拡大するということですが、
介護報酬も3年ごとに変更され、介護保険も5年ごとに見直され、地域包括ケアシステムだのなんだのと、
そのたびにソフトを更新していくわけですから、
そりゃ市場も伸びて当然ですよね。
厚生労働省がソフト関連の企業とグルになって善良な介護事業者からお金を巻き上げているんじゃないかと。
地域包括ケアシステムでは連携が重要なキーワードになることから
多職種で共有できるシステムの構築が必要になります。
システムの導入やセキュリティ対策など、また出費がかさむことでしょう。
こういった設備投資などについても計画的に準備をしていくことが必要になりそうですね。
