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小規模デイサービスに待ち受ける厳しい現実
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福祉医療機構が6月28日、2017年度の通所介護の経営実態を分析した最新のレポートを公表した。
[ 地域密着型の通所介護、45.5%が赤字 事業所の規模で経営に大きな差 ]介護のニュースサイトJOINT
平成29年度 通所介護事業所の経営状況について
小規模の「地域密着型」は全体の45.5%が赤字。赤字の事業所の利用率は61.5%で、黒字の事業所（70.8%）より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。
利用者1人1日あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9537円、黒字の事業所が9922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5000円の開きが生じていた。
全体の45.5％が赤字って、そもそもビジネスとして成り立つ次元のものなのかと。
統計自体が平成29年度のものなので、平成30年４月の報酬改定以降の結果は含まれておらず、経営状況が改善している可能性もありますが、大きな差異はないのではないでしょうか。
小規模のデイサービスは地域密着型通所介護として市町村に指定権限が委譲されています。急激に事業所数が増えたことで、行政のチェックが届かないことから市町村が指定や指導を行うようになっています。事業所数が増えたことで競合も増え、事業所の閉鎖なども増えていると感じます。
赤字事業所が多ければ、報酬を見直しして時期改定では介護報酬が引き上げられるのではないか、という楽観的な見方をする人もいるかもしれませんが、ここ数年の動きを見ていると、国は事業所の大規模化を促している方向性にあり、小規模デイサービスを介護保険マーケットからできるだけ撤退させたいという狙いもあるように思えます。
つまり、国の思惑通りに進んでいるということでしょう。
小規模デイサービスが生き残るには
小規模のデイサービスが生き残るにはやはり差別化、これに尽きるのではないでしょうか。
そして、利用者の自立支援に積極的に取り組む体制づくりをし、加算を取得していく。こういった体質にしていくことがまず求められます。
また、事業所の広報戦略ももちろん重要です。
ホームページを活用していくことは当然、という時代です。だって、どんなことをしているデイサービスかわからないのに、ケアマネジャーも利用者さんに紹介したりつなげようとは思わないですよね。
SNSやブログも活用し、にぎやかなイベントの報告だけでなく、普段の生活の中で見られる利用者さんの変化などを切り取ることも大事ですね。普段見られない側面などを情報提供できるといいのではないでしょうか。
デイサービスのホームページ作成のポイントをまとめていますので、ぜひご参照ください。
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