福祉用具貸与事業所・福祉用具メーカーのホームページ作成について
福祉用具貸与（レンタル）・特定福祉用具購入さらに住宅改修。
これらは介護保険サービスの中で唯一介護報酬が事業所で設定できるサービスです。
つまり、価格競争を行うことのできるサービスです。
※福祉用具貸与については同一商品の場合は一定の範囲の中で設定しなければいけなくなりましたが。
福祉用具貸与の事業所数も増え、営業力の高い事業所が生き残っています。
小規模な事業所でも地域で勝ち残るためには、カタログやチラシだけではなく、
ウェブを活用した戦略は必要不可欠になります。
戦略なき競争からの脱却
福祉用具貸与の事業所が扱っている商品は、どこの事業所でも大きな差はありません。
事業所が作成しているレンタルカタログなどを見ればわかると思います。
ただ、レンタルの料金は事業所によって異なります。
福祉用具については介護報酬の面で価格競争のできるマーケットなのです。
これまでは、ケアマネジャーとのお付き合いでレンタル事業所を決めてもらっていたことも多々あると思います。
ただ、自己負担割合が3割になるケースもや、将来的には自己負担割合を原則2割にしていくという方向性もあり、今後、よりレンタルの料金についてもシビアな目が向けられていくことになるでしょう。
福祉用具貸与事業所に関しては特定事業所集中減算の対象サービスでもありますので、不当に偏って事業所を紹介することは不適切とされています。
レンタル料金を安くし、価格競争をしていくのか。
それとも、価格の根拠を明確にし、サービスの質をPRしていくのか。
または、得意分野に特化していく戦略をとるのか。
大きな自社倉庫を持っていない、自社製品などがないなど、小さな事業所でも勝ち残っていくためには戦略が欠かせません。
福祉用具貸与の事業所もこういった戦略をとる必要が出てくるのではないでしょうか。
福祉用具もデジタルカタログ・動画配信の時代
デジタルカタログを展開
福祉用具貸与のサービスの事業所はどこもカタログをもってケアマネの事業所を訪問します。
競争の激しい地域では、ケアマネ事業所には福祉用具のカタログが山のように積もります。
ただ、ケアマネはタブレットやスマートフォンを持って歩く時代になりつつあり、必要な時に必要な福祉用具紹介するためにはデジタル化されたデータが必要になります。
重いカタログをいくつも持ち歩くケアマネは少なくなり、ケアマネのカバンの中はコンパクト化・データ化に向かっていきます。
今後は福祉用具のデジタルカタログが必要とされる時代になっていくでしょう。
ウェブサイト上にデジタルカタログで紹介できるようにすることで、料金改定や年度ごとのカタログ内容更新にも随時対応できます。
もちろん紙のカタログも必要にはなりますが、複数のメディアで展開していくことが重要です。
動画配信で福祉用具の使い方紹介
動画配信を活用するのも一つの戦略になります。
新しい福祉用具、その使い方を動画で紹介したらわかりやすいですよね。
youtuberではないですが、「話題の○○使ってみた」のようなノリで展開してもいいと思います。
大事なのは福祉用具を扱う専門家としての視点を踏まえて情報提供を行うことではないでしょうか。
福祉用具メーカーは積極的に情報発信を
福祉用具のメーカーもウェブサイトによる情報提供は重要です。
どんな利用者を想定して、どういった場面で活用できるのか、具体的なケースを含めて使用例を紹介していくことが必要になります。
福祉用具貸与事業所は営業エリアが限定されますが、メーカーはより広範囲をターゲットに展開する必要があります。
先ほど紹介したように、youtube等を使った動画をインパクトのあるもので作成することも必要です。
さらにはtwitter、facebook、instagramなどのSNSの活用も重要です。ただSNSのアカウントを使って情報を流すのではなく、使い分けをすることも求められます。キャラクターで展開したり、事例紹介で展開したり、ニュースリリースとして活用したり、どんなターゲットに向けて発信するかで使うわけをすることも大事です。
