今回の介護保険改正で盛り込まれた介護サービス情報の公表制度。
事業所にとっては、金銭的にも、業務的にもプレッシャーが課せられることもあり、
開始前からあまり評判のよろしくない制度ではありますが。
その公表制度。
愛媛県内の事業所の情報公開がスタートしています。
愛媛県介護サービス情報公表システム
愛媛県では４月から調査を開始していたため、
このように他の都道府県に先駆けて、早い段階での公開を行なうことができたわけですね。
実際、事業所情報を検索してみたのですが、調査項目が多すぎて、
雑然として整理されていないような、とにかく見づらいですね・・・。
現場で働く人間で、パソコンを日常的に使っている自分がそう感じたのですから、
サービスを実際利用する側に立ってみたら、
一体なにをどこから見たらいいのだろう、と感じるのではないでしょうか。
どちらかというと、調査情報のチェックの有無よりも、
基本情報の方が目に入りやすいし、事業所間の比較がしやすいので、
ここから事業所を選ぶといった場合には、
規模の大きい事業所の方が信頼されやすいし、選ばれやすいのではないでしょうか。
これから調査を受ける事業所の関係者様は、
ぜひ愛媛の調査結果をチェックし、参考にしてみてください。
ただ、ひとつ注目すべき点は、
情報開示された事業所の基本情報のページで、
ホームページアドレスへのリンクが掲載されます。
この情報公表ページで、外部へのリンクはここにしかありません。
つまり、注目されやすく、リンク先へ誘導することができる可能性も高いということです。
事業所にとってはここが大きなポイントかもしれません。
情報の公表制度にてオープンにされる客観的な情報ではなく、
リンクを通してホームページに呼び込むことで、
事業所は自分たちの強みを前面に押し出した情報提供をすることができます。
客観的な情報における不利があっても、そこで跳ね返すことは容易だと感じています。
不利な情報を、どのように伝えるか、という意味で、
特に小規模の事業所にとってはホームページが大きな戦略上のポイントになるかもしれませんね。
