さて、介護報酬改定の議論についてもほぼほぼ概要は出そろい、
あとはQ%Aや報酬単価の公表を待つのみになりそうです。
各サービス種別ごとの報酬改定内容のポイントについては併設サイトヘルパータウンでもご紹介していますので、
まだどんな内容か把握ができていない方は一度目を通しておいてください。
平成30年介護報酬改定概要各サービスまとめ【訪問介護】生活援助利用制限と生活機能向上連携 – https://t.co/VuJa48DPC1 pic.twitter.com/PqU9zmtjf2
— welconnect (@welconnect) 2017年12月10日
平成30年介護報酬改定概要各サービスまとめ【通所介護】時間区分変更とアウトカム評価 – https://t.co/CY7flYoTIi pic.twitter.com/S8JQq0V1Al
— welconnect (@welconnect) 2017年12月18日
平成30年介護報酬改定概要各サービスまとめ【居宅介護支援】医療との連携と管理者要件変更 – https://t.co/vjw89TrPmu pic.twitter.com/9an87nDAsj
— welconnect (@welconnect) 2017年12月20日
この記事のコンテンツ
介護報酬改定を機に営業戦略の見直しを
介護福祉分野に特化したウェブ制作を行うウェルコネクトとしては、
今回の報酬改定による影響はかなり大きなものになるとともに、
各事業所の営業戦略を考え直す大きな分岐点になるとも考えています。
たとえば、通所事業所はこれまでの時間区分２時間おきの算定から１時間おきに区分を変更することによって、
通所規模を問わず大幅に報酬単価が下げられることになります。
これに対して、時間を延長するのか、それとも報酬減をカバーするための利用者獲得や加算算定などをねらうのか。
短時間の一日２単位のリハビリ特化型デイが最もこの報酬減の影響を受けるのではないかと言われています。
かといって、通常規模・大規模のデイについても報酬を下げると明言しており、
通所介護事業所にとっては非常に苦しい報酬改定になります。
このように、介護事業所は地域での生き残りをかけて非常に難しい選択に迫られています。
このような岐路に立ち、ウェブサイトを通しての情報戦略も重要になります。
まずは報酬改定に合わせて時間変更や職員体制の変更などが行われる場合は、ウェブサイトに掲載しているコンテンツの見直しをしておきましょう。
また、料金表を掲載している場合はその内容についても差し替えが必要になり、
新たな加算などを算定する場合はそれについても追記が必要になるでしょう。
こういった情勢だからこそ、
介護サービスの提供を通して地域にどのように貢献していくか、
事業者としてのメッセージを発信することも重要な意味を持つと思います。
介護報酬改定についての情報は、
またニュースレターやブログなどでもお届けしていきます。
追記：介護報酬改定の概要について
介護報酬改定にあわせて事業者がどのように行動すべきか、こちらの記事も併せてご確認ください。
