社会福祉法人の在り方検討会で示された経営の透明化への道程

厚生労働省では、
「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を発足し、
社会福祉法人の地域貢献や経営の透明化などをテーマに検討をしています。

11月に開催された第３回の検討会では、
社会福祉法人に
財務諸表をインターネット上で公開することを義務付ける方針が示されました。

社会福祉法人のうち、
ホームページを持っている法人は全体のおよそ三分の二ということで、
その公開の方法などについての議論もされています。

社会福祉法人の責務として、経営の透明化を図るべきというのは
政府からの要請でもあるわけなのですが、
まずは自前で情報発信ができるツールを持っているという
ベースを整えることを考えなければいけないですよね。

介護保険から報酬を得ている介護サービス事業所も、
やはりクリーンな経営やコンプライアンスの遵守が求められており、
情報発信ツールの存在が今後重要性を増していくことでしょう。