介護報酬の不正請求などの問題で、
大手在宅介護事業者のコムスンが厳しい批判を受けています。
介護指定３事業所直前廃業、コムスン処分逃れの疑い…都は「悪質」
東京都から指定取り消し処分を受ける前に3事業所の廃業届を提出し、
介護報酬の返還処分を逃れるという行為がありました。
今後は事業所の統廃合を進めながらビジネスモデルの再構築を進めるとのことですが、
ここで最大の被害者となっているのがコムスンのサービスの利用者であることは間違いないわけです。
拠点がころころと変わり、スタッフも変わり、
サービスの質も維持できているのかどうか。
利用者本位のサービスを追求している企業がとるべき行動なのかどうか。
今回の東京都の指導は全国的にも影響を与えると思われ、
介護事業所へのチェックが厳しくなることが想定されます。
在宅介護事業所はコンプライアンスに目をむけ、
正しいサービスを提供し、その成果としての正しい利益を獲得し、
利用者尊重・利用者主体のサービスを追及していかなければいけませんね。
