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緊急事態宣言における社会生活を維持するうえで必要な施設とは？
新型コロナウイルスの感染拡大は現在、主に首都圏を中心に広がっております。
明日にも、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県には緊急事態宣言が発令される見通しです。
緊急事態宣言により、都や府・県から、休業要請がある施設はすでに明示されています。
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設
【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
朝日新聞より
医療機関はインフラとして必要ですし、同様に介護サービスも社会生活を維持するために必要な施設と認識していいと思います。
ただ、デイサービスに関しては、クラスターリスクが高い施設として指摘されており、今後の国での検討内容次第ですが、休業要請が出る可能性はあります。
[blogcard url=”https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00027769-tokaiv-soci”]
[blogcard url=”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370341000.html”]
デイサービス内で新型コロナウイルスの爆発的感染があったときには、事業所は大きなダメージを受けることになります。
そうなれば、利用者からの信頼、地域のケアマネや包括支援センターからの信頼、医療機関からの信頼などを失うだけでなく、ネット社会の中で、その事業所の名前はずっと残っていくことになります。
どんなに入念な感染症対策を行っていたとしても、どれだけリスク管理していたとしても、結果、集団感染が起こってしまっては、集団感染のあったクラスターとしてしか認識されないのです。
なので、営業に関しては慎重な判断が必要とされます。
単純に営業を自粛してしまえば話は早いのかもしれませんが、デイサービスが生活上必要不可欠な利用者もいます。
家族が仕事で日中独居になってしまう利用者がいたり、認知症で常時目が離せない利用者がいたり。
デイサービスがその利用者の生活の大きな部分を担っている場合も間違いなくあるのです。
入浴を訪問入浴や訪問看護、訪問介護で代替する。
食事を配食サービスで代替する。
言葉で言えば簡単かもしれませんが、それを実現するための環境づくりや調整などはリソースが少ない今、本当に大変なことだと思います。
休業要請に応じなくても罰則はない
実際、名古屋市内でデイサービスで集団感染が起きた際、名古屋市がデイサービスの休業要請をしたときにも、対象事業所のおよそ半数は規模を縮小するなどの対応をしながら営業を継続していました。
[blogcard url=”https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/040/253000c”]
営業していたとしても罰則はありませんし、生活上必要不可欠な利用者がいることも理解したうえで「ゆるい」休業要請をしていたという背景があります。
今回も名古屋市の2区で行われた休業要請同等の要請になる可能性は高い気がします。
ホームページ上での対応アナウンスも
いずれにしても、休業する場合のアナウンスなど、ホームページ上でも行うべきだと思いますので、ウェルコネクトでサイト制作されたクライアント様は、休業のアナウンス掲載が必要であればご連絡いただければ幸いです。
