新型コロナウイルスという逆境と向き合う。今こそ業務を見直すとき。

スマートフォンでのコミュニケーション

新型コロナウイルスの感染拡大による影響

新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ終焉の兆しを見せません。

緊急事態宣言を発表した後も感染者数のペースはまだ減少傾向には入らず、重症患者も増え、感染拡大地域では医療機関の対応にも限界が見え始めています。

自粛や休業要請の期間は感染拡大の収束後も当面は継続するものと思われます。

デイサービス、休業事業者数の急増

介護サービス事業者も様々な変化と対峙しています。

デイサービスでは感染に不安を抱える利用者が自主的に利用をキャンセル。一日の利用者数が減少しています。
これが続けば事業所の運営にも危機的な影響が出てくるでしょう。

特例により、デイサービス事業所が訪問や電話対応に切り替えるところも増えています

[blogcard url=”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384981000.html”]

介護施設のうち、特別養護老人ホームなどの入所型の施設は、緊急事態宣言を受けた休業要請の対象ではなく、知事の判断で要請できるデイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設についても、7都県は、いずれもサービスを継続させる方針です。

しかし、NHKが法律に基づく緊急事態宣言が出された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の自治体に取材したところ、少なくとも合わせて248の介護サービス事業所が自主休業していることが分かりました

このうち東京都が75件と最も多く、次いで大阪府が41件、千葉県が38件でした。

形態別で見ると、デイサービスなどの通所型の施設がほとんどで、短期入所や訪問介護の事業所も含まれているということです。

自主休業の主な理由は「地域での感染の発生」や「感染の予防」で、このほか、「マスクや消毒液など衛生用品の不足」や「事業所での人手不足」などもありました。

緊急事態宣言が出されている地域では、各自治体は介護事業者に休業せざるをえない場合は、必要に応じて訪問介護など代わりのサービスを確保するよう求めていますが、すでに訪問介護の現場でもクラスターと呼ばれる感染者の集団の発生が確認されていて、介護施設に通えなくなった高齢者をどのようにケアしていくかが課題となっています。

NHK NEWS WEBより

事業所が突然自主休業を発表し、ケアマネは変わりの事業所を探さなければいけないとか、代替サービスを調整しなければいけないと。当然感染拡大地域であれば、新規利用者を受け入れる事業所も少ない状況で、条件に合った事業所を探さなければいけないと。

デイサービスも非常に難しい判断を迫られていますが、地域全体を見た上で決断をしていかなければいけない状況ですね。

変わり始める介護の現場

居宅介護支援事業所のテレワーク化

でも、新型コロナウイルスの感染拡大により、今まで導入が見送られていた業務内容が否応なく導入される事例もあります。

たとえば、居宅介護支援のテレワークがそのひとつです。

サービス担当者会議や訪問によるモニタリングについて、感染拡大を避けるために電話やFAXなどでの確認で構わないという通知が出たことにより、ケアマネジャーの業務をテレワーク・在宅勤務に切り替える事業所が増えています

そもそも毎月必ずすべての利用者の自宅を訪問しなければいけないという介護保険制度上の仕組みが、本当に必要なのかどうかも検討してもらいたい気がするのですが。

クラウド型のケアプランソフトや電話帳データの共有、電話転送などを導入していた事業所は比較的スムーズにテレワークに切り替えることができているのではないでしょうか。

結果論でしかないのですが、緊急事態を迎えて、働き方改革で求められていた働きやすい労働環境づくりに関しては一歩前進しているのかもしれません

介護施設での面会禁止→ビデオ通話

老人ホーム等介護施設での面会は感染症を持ち込む大きな要因となることから、おそらくほとんどの高齢者施設は面会や外泊等が禁止となっています。

もちろん、家族の顔が見たい・心配だ、という気持ちもわかるのですが、感染拡大を防止するためには人に会わないということが大事。

施設によってはビデオ通話を取り入れているところもあります

これであれば、感染のリスクを避けつつ、今まで面会にもこれなかった遠方に離れた場所に住んでいる家族とも、ビデオ通話で会話することもできます

直行直帰と連絡ツール

訪問系サービスでは事務所に人が集まることを避けるために直行直帰にシフトを変える事業所も増えています。

顔を見なくちゃコミュニケーションが取れないとか、指示の確認ができないとか、やっぱり問題もあります。

そういった問題についても、事業所メンバー間でのコミュニケーションツールを導入することで解決できることも多いはずです。

LINEグループやteamsで共有したり、zoomでミーティングしたり、クラウド型のソフトを使って写真なども共有したり、使えるツールはいろいろあります。

ハードルを上げずに、できることから浸透させていきましょう。

一歩踏み出す力

そんなことを言っても、

・うちのスタッフは年齢層が高いから、

・スマホとかパソコンに疎いから、

といった現状を変えたくない気持ちが動く。

でも、背に腹は代えられない。前を向くしかない。

やればできる。介護職の力を信じる。

このコロナウイルスの感染拡大が収束した時、一歩前進できた自分でいるために、一歩前進した事業所であるために、今何ができるかを考えていきましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

fourteen − nine =