この記事のコンテンツ
介護・福祉の現場も「個人情報保護を」
個人情報保護対策セミナーが２１日、甲府市内で開かれた。県社会福祉協議会の主催。プライバシーにかかわる情報を扱う機会の多い福祉施設や介護サービスなどの関係者に、法への理解を深めてもらうのが狙いだ。
セミナーにはケアマネジャーら約２００人が参加。個人情報の管理に詳しいインターリスク総研の主席研究員、佐藤彰俊さんが講演した。
佐藤さんは０３年７月、愛媛県の自治体が住民の要介護度などの情報を閲覧申請などの手続きをへず住民に公開していた例のほか、００年６月に高知県で障害の部位などの個人情報を含むフロッピーディスクを福祉事務所内で盗まれた事例などを紹介した。
その上で、「介護、医療の関係者は家族も知らない個人情報を知りうる立場にある。現場の忙しさを理由に、いったん流出させれば事業者の信頼を揺るがす問題になる」と説明。「自宅に書類を持ち帰ってなくしたり、介護サービス中に車上荒らしに遭ったりする事例が全国にはある。管理には十分注意してほしい」と述べた。
介護福祉の現場も、個人情報保護法から、
個人情報の取扱に強い関心を見せています。
今まで、個人情報の保護にルーズだった施設や医療機関。
法律に準拠するために、どのような対策をとればいいのかがわからず、
混乱をきたす施設も多かったようです。
とりあえずの対応として、こんな資料。
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ
介護福祉の分野で取り扱う個人情報は、
生活に非常に密接に関わる分野の情報であって、
情報の重要性も大きく、
個人情報を漏洩した場合の社会的責任の重さも
一般的な企業よりも重いだろうといわれています。
ホームページや広報誌などでも、個人情報保護への対応には配慮が必要です。
先日紹介した事件のようなことが起こらないとも限らないのですから。
