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「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書の公表
総務省では、高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成１６年１１月１７日から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」（座長：市川 熹（あきら） 千葉大学教授）を開催し、地方公共団体で活用できる運用モデルや各種手順書・ワークシート類について検討を進めてきました。
このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。
こちらの報告書に公共分野に関してのアクセシビリティに関する指針と現状が報告されています。
アクセシビリティに関して報告する文書がPDFファイルになっていて、
アクセシブルでないのがなんとも違和感を感じますが・・・。
そして、調査結果として、
都道府県のホームページの８６％がバリアフリー配慮「不十分」という報告がなされています。
都道府県ＨＰ、８６％がバリアフリー配慮「不十分」
自治体のインターネットのホームページ作りで、目が不自由な人やマウスを扱いづらい高齢者などに配慮しているかどうかについて、都道府県の８６％が「取り組みが不十分」と考えていることが、総務省のアンケートで分かった。市区町村を含めた回答全体の７５％が今後の対応の必要性を認めている。
目が不自由な人がホームページの内容を知るには画面の文字情報を読み上げるソフトを使う。画像の内容も文字の説明で分かるため、画像にきめ細かく説明を添えないと効果が出ない。また、一般的な画面の作りとして、ボタンなどが小さいと、手が不自由な人などはクリックしにくい。
アンケートはこうした点に配慮しているかを尋ねた。同省の研究会が２～３月に実施し、３６都道府県を含む全国の１２１５自治体（約４５％）が回答した。障害者らへの配慮の要点を「知っている」と答えたのは全体の７４％。「まったく知らない」は５％だった。
ただ、裏腹に実際の取り組みが「十分」としたのは都道府県で１１％、「不十分」が８６％だった。
公共分野のサイトが模範となって、
社会全体にアクセシビリティの機運が高まることが望ましいのでしょうけれど、
完全に企業に先を越されちゃっているというのが現状でしょうか。
地域の福祉・介護のサービスを利用している方にとって、
地方公共団体のホームページは貴重な情報源です。
アクセシブルであることがまず大前提であってほしいというのが
利用する側にとっての願いでしょう。
もちろん、介護や福祉に関するサービスを提供する側、
つまり介護事業者のホームページも同様にアクセシブルであるべきですよね。
ホームページ作成の際には、
まずアクセシビリティについて考慮されることを願います。
一応補足として、
後者の報告にある８６％がアクセシビリティ不十分としてあるのは
あくまで自治体へのアンケートの結果です。
アクセシビリティには限界がないため、
どこまで対応するのが十分なのかというラインがはっきりと示されているわけではありません。
そういった点から、
現状よりもさらにアクセシブルなホームページを目指すという
意欲の表れかもしれません、と好意的に取ってみたりして。。。
